中央区の不動産売却！税金はどうなる？ | あなたのためのサウザンドハンズ株式会社

基本計算式は、下記のとおりです。

「譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」

この計算の結果、譲渡所得がプラスの金額になる場合、所得税・復興特別所得税・住民税の3種類の税金が課税されます。

より詳しい説明は、下記のページ（弊社運営別サイト）でご説明しておりますので、ご参照ください。

マンション売却時に税金がかかるのかどうかを知りたい！｜中央区の不動産売却｜サウザンドハンズ株式会社 (1000hands.jp)

※マンションの場合で記載していますが、基本的な税金課税の流れは、一戸建や土地、その他不動産でも共通です。

不動産売却時に、お客様が気になされるのは、いくらで売れるかということですが、本当に大事なことは、売却時に発生する様々な費用を差し引いた上で、手元にいくらお金が残るのかどうかです。

その試算をする上で、税金、特に譲渡所得にかかる所得税・復興特別所得税・住民税がいくらかかりそうなのかどうかは、必ず押さえておかなければならないポイントです。

売却後に、予想以上に税金を支払わなくてはならなくなってしまった！とならないように、弊社では、売却相談の時点で、税制の説明や想定税額を、必要に応じて提携税理士事務所と協力しながらご案内しております。

不動産売却をご検討のお客様で、税金について不安をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社にご相談くださいませ。

中央区の不動産売却に関して、税金のことで困った場合、もしくは具体的な税額などが知りたい場合、どこに相談すれば良いか、ご紹介いたします。

まず税金の種類ですが、不動産に関する税金のうち、固定資産税、都市計画税、不動産取得税は、東京23区の場合、基本的に都税事務所というところが管轄となります。これらの税金についての疑問・質問は、中央区の場合、東京都中央都税事務所に確認しましょう。

東京都中央都税事務所

続いて、消費税、印紙税、売却時の所得税、復興所得税、住民税に関しては、基本的に税務署が管轄になります。中央区の場合、２つの税務署があり、エリアによって管轄がわかれます。

【日本橋税務署管轄】

日本橋大伝馬町、日本橋蛎殻町、日本橋兜町、日本橋茅場町、日本橋小網町、日本橋小伝馬町、日本橋小舟町、日本橋富沢町、日本橋中州、日本橋人形町、日本橋、日本橋馬喰町、日本橋箱崎町、日本橋浜町、日本橋久松町、日本橋堀留町、日本橋本石町、日本橋本町、東日本橋、日本橋室町、八重洲（１丁目のみ）、日本橋横山町

【京橋税務署管轄】

明石町、入船、勝どき、京橋、銀座、新川、新富、築地、月島、佃、豊海町、八丁堀、浜離宮庭園、晴海、湊、八重洲（２丁目のみ）
 

売却不動産が所在するエリアを管轄する税務署に確認することになります。

税務署に伺って直接質問をすることもできますが、一般的な質問であれば、国税局電話相談センターに電話して確認するのが手軽に質問できるため、お勧めです。

国税局電話相談センターへの電話の仕方は、まず管轄の税務署に電話をします。

すると音声案内で、「国税に関する一般的なご相談は国税局電話相談センターに繋ぎますよ～」と案内してくれますので、案内に従ってください。

※音声案内で「１」を選択

日本橋税務署の電話番号　03-3663-8451

京橋税務署の電話番号　03-4434-0011

税金に関することは、税理士事務所（税理士の先生）に確認することもできます。

サウザンドハンズでは、お客様のご要望に応じて、税理士事務所のご紹介もおこなっております。

まずは無料相談をおこなうことも可能です。

不動産売却において、税理士事務所への相談は、必須事項ではありません。お客様の取引内容によっては、特に相談しなくても良いケースがあります。

税務署等の公的機関と、税理士事務所の使い分けですが、税制に関する一般的な質問などは、どちらに確認しても良いと思います。ただし、税制を決めたり指導をしているのは、公的機関の方ですので、より正確に情報を得たい場合は、税務署等の公的機関に確認した方が良いでしょう。

税務署等の公的機関への確認だけで解決する場合は、あえて税理士事務所に相談する必要はありません。

では、どのような時に、税理士事務所に相談すべきなのでしょうか。

不動産を売却した後、原則、確定申告が必要になります。税務署でも手続き方法は教えてもらえますが、少し複雑な不動産売却の場合は、節税などの面や、煩雑な手続きの手間や労力を考えると、税理士事務所に相談した方が良いケースがあります。

サウザンドハンズの営業担当は、これまでの豊富な不動産取引経験により、お客様の疑問・質問に対して、具体的にどこに相談をすれば良いケースなのか、また、積極的に税理士事務所に相談した方が良いケースなのかなど、お客様の取引状況に応じて、適切なアドバイスが可能です。

ご相談お待ちしております。